鍵交換費用ガイド
退去時の鍵交換費用は
誰が負担？
賃貸退去時に「鍵交換費」を請求されるケースは非常に多いですが、国土交通省ガイドラインでは原則として貸主（大家・管理会社）の負担とされています。なぜ請求されるのか、払う必要があるのかを正しく理解しましょう。
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「入居者の入れ替わりによる物件管理上の問題であり、貸主が負担すべきものと考えられる」（国土交通省 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン）
なぜ借主に請求されるのか
慣習的な請求
従来から「退去時の鍵交換費は借主負担」という業界慣習が広がっており、ガイドラインを知らない不動産会社・管理会社が当然のように請求するケースが多くあります。
特約による請求
契約書や重要事項説明書に「退去時の鍵交換費用は借主負担とする」という特約が記載されていることがあります。特約が有効かどうかは説明の状況によります。
セキュリティ理由
「防犯上の理由でどうしても交換が必要」という説明をされることがありますが、これは貸主側の物件管理の問題であり、費用を借主に転嫁する合理的理由にはなりません。
鍵交換費用の相場
相場一覧（目安）
一般的なディンプルキー
最も一般的なタイプ
10,000〜15,000円
高セキュリティキー（ピッキング対策）
防犯性が高いタイプ
15,000〜25,000円
電子錠・スマートロック
システム費用込み
30,000〜100,000円以上
鍵の複製（1本追加）
元鍵があれば安価
3,000〜8,000円
※費用は業者・地域・鍵の種類によって異なります。見積書で確認することを推奨します。
鍵交換費を払うべき場合
鍵を紛失した場合
鍵の紛失は借主の故意・過失による損害として、鍵交換費用（実費）を負担するのが原則です。ただし、不当に高い金額を請求されている場合は交渉できます。
有効な特約がある場合
重要事項説明で明確に説明を受け、金額も事前に提示されていた特約は、有効とされるケースがあります。ただし「暴利的でないこと」「合理的根拠があること」が必要です。
特約の有効性チェックポイント
特約が有効と認められるには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります（消費者契約法・判例より）。
特約の必要性の認識
借主が特約の必要性を認識・納得のうえで合意していること
合理的な金額
特約の内容が暴利的でなく、市場相場と著しく乖離していないこと
明示的な説明
重要事項説明で具体的な金額・内容の説明を受けていること
⚠️ 「重要事項説明で口頭の説明がなかった」「契約書に記載はあるが金額が不明だった」などのケースでは、特約の有効性を争える可能性があります。
鍵交換費を請求されたときの対処法
契約書・重要事項説明書を確認
「鍵交換費は借主負担」という特約があるか、その内容・金額が明記されているかを確認しましょう。
管理会社に根拠の提示を求める
「鍵交換費用を借主が負担すべき根拠を書面でご提示ください」と依頼します。電話ではなくメール・書面で記録を残すことが重要です。
見積書・領収書の開示を請求
実際にどの業者がいくらで交換したのかを確認します。相場を大幅に上回る場合は交渉の余地があります。
折り合わない場合は相談窓口へ
法テラス（0570-078374）や消費生活センターに無料で相談できます。少額であれば少額訴訟（60万円以下）という手段もあります。
よくある質問
入居時に鍵交換費を払ったのに退去時にも請求されました
入居時と退去時の両方で鍵交換費を請求するのは二重請求の可能性があります。入居時に鍵交換費を払っていたことを証明できる領収書や明細書を保管しておき、その旨を管理会社に伝えましょう。
鍵交換費を退去費用明細書の「消毒費」と一緒に請求されました
消毒費（専門業者による室内消毒）も、国交省ガイドラインでは原則として貸主負担とされています。内訳ごとに根拠を確認し、説明できないものは支払いに応じる義務がないことを伝えましょう。
既に払ってしまったが取り戻せますか？
支払い時から5年以内（知ってから5年、2020年民法改正後の基準）であれば、不当利得返還請求として取り戻せる可能性があります。法テラスや弁護士に相談することをおすすめします。
関連ガイド
※本ページの情報は法的助言ではなく、国土交通省ガイドラインに基づく一般的な目安です。個別の判断は専門家（弁護士・法テラス等）にご相談ください。