退去費用の少額訴訟
｜手続き方法・費用・ポイントを解説
管理会社との交渉が決裂した場合、少額訴訟は「弁護士なし・1日・低コスト」で争える有力な手段です。 60万円以下の返金請求であれば、本人申立で手続きができます。
本ページは情報提供目的のものであり、法的助言ではありません。実際の手続きは法テラス・弁護士・司法書士にご相談ください。
少額訴訟とは？退去費用トラブルへの使い方
少額訴訟は、60万円以下の金銭請求を対象とした、 簡易裁判所で行う特別な訴訟手続きです。 通常の民事訴訟と比べて、以下の点が特徴です。
原則1日で終わる
1回の審理で即日判決。通常訴訟は数ヶ月〜1年以上かかることも
費用は数千円〜
申立手数料（収入印紙）のみ。弁護士費用は不要
本人申立OK
法律の専門知識がなくても、書類の書き方は裁判所窓口で確認可能
⚠️ 少額訴訟の注意点
- ▸相手方（管理会社）が通常訴訟への移行を求める場合がある
- ▸請求額の上限が60万円（超える場合は通常訴訟か、超過分を放棄）
- ▸反訴（逆に訴えられる）可能性がゼロではない
- ▸敗訴した場合の相手方費用負担リスクがある（ただし少額）
少額訴訟の費用目安
| 費目 | 目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 申立手数料（収入印紙） | 1,000〜6,000円 | 請求額10万円ごとに約1,000円が目安 |
| 郵便切手代 | 500〜1,500円 | 裁判所が指定する種類と枚数 |
| 内容証明郵便 | 1,500〜2,000円 | 訴訟前に送る場合（推奨） |
| 書類コピー代 | 数百円 | 証拠の複数部コピー |
| 弁護士費用 | 0円〜 | 本人申立の場合は不要 |
| 合計目安 | 3,000〜10,000円 | 弁護士なしの場合 |
手続きの流れ（5ステップ）
証拠を整理する
入居時・退去時の写真、請求明細書、管理会社とのメール・書面のやり取り、国交省ガイドラインのコピーを準備します。
内容証明郵便で返金請求（推奨）
訴訟前に内容証明郵便で正式な返金請求を行います。交渉の記録になり、訴訟でも証拠として使えます。これで解決するケースも多いです。
簡易裁判所に申立書を提出
相手方（管理会社）の住所地または物件所在地を管轄する簡易裁判所に申立書を提出します。裁判所の窓口で書き方を教えてもらえます。
審理（原則1日）
指定された期日に裁判所で審理が行われます。原則として1回の審理で判決が出ます（和解成立の場合もあります）。
強制執行（必要な場合のみ）
相手が判決・和解に従わない場合、強制執行を申立できます。相手の預金口座や売掛金を差し押さえることができます。
申立に必要な書類・証拠
少額訴訟申立書（裁判所の書式）
裁判所窓口でもらえる
賃貸借契約書（コピー）
特約・解約条件を確認
重要事項説明書（コピー）
特約の説明状況を確認
退去費用の請求明細書（コピー）
管理会社から受け取ったもの
入居時の部屋の写真
傷・汚れの「前」の記録
退去時の部屋の写真
傷・汚れの「後」の記録
管理会社とのやり取り記録
メール・書面・LINEのスクリーンショット
内容証明郵便のコピー（送付した場合）
交渉の記録として有効
国交省ガイドラインの該当箇所コピー
主張の根拠として
収入印紙・郵便切手
裁判所に確認してから購入
勝訴・有利な和解を引き出すためのポイント
「国交省ガイドライン」を軸にした主張を組み立てる
国交省ガイドラインは借主保護の観点から書かれており、裁判所でも参考にされることが多いです。「ガイドラインでは○○は原則貸主負担」という形で明確に主張しましょう。
写真・時系列の記録を完備する
入居時と退去時の比較写真が最も重要な証拠です。損傷の「before/after」が明確でない場合、借主の主張が弱くなります。退去前に必ず部屋の隅々まで撮影してください。
費用の妥当性を数字で示す
「相場から外れている」ことを具体的な数字で示せると有利です。ハウスクリーニングなら㎡単価、クロスなら残存価値計算を根拠として提示しましょう。
特約の有効性を確認する
「借主負担」とする特約でも、重要事項説明で明確に説明を受けていない場合は無効とされることがあります。説明を受けた証拠（説明書の署名・押印）の有無を確認してください。
まず無料で相談できる窓口
よくある質問
Q. 退去費用の少額訴訟は弁護士なしでできますか？
はい、少額訴訟は弁護士なしで本人申立が可能です。請求額が60万円以下であれば、簡易裁判所に申立書と証拠を提出するだけで手続きが始まります。書類の書き方は裁判所の窓口で確認できます。
Q. 少額訴訟にかかる費用はいくらですか？
少額訴訟の申立手数料は請求額によって異なりますが、60万円以下の請求で数千円〜1万円程度（収入印紙代）が目安です。その他に郵便切手代（数百円〜）がかかります。弁護士費用は不要で、合計1〜2万円以下で手続きできることが多いです。
Q. 管理会社を相手に少額訴訟で勝てますか？
証拠（入居時・退去時の写真、やり取りの記録、国交省ガイドラインとの比較）が整っていれば、判決または和解による解決率は比較的高いとされています。特に国交省ガイドライン上で明らかに貸主負担とされる費用（鍵交換費・消毒費など）の請求については、有利に進みやすいです。
Q. 少額訴訟と通常訴訟の違いは何ですか？
少額訴訟は原則1回の期日で審理が終わり、即日判決が出ます。通常訴訟は複数回の期日が必要で、時間と費用がかかります。ただし相手方が少額訴訟から通常訴訟への移行を求めることができるため、必ずしも1日で終わるとは限りません。
Q. 少額訴訟を起こした後、和解で終わることはありますか？
はい、審理の途中で和解が成立することは多くあります。相手方（管理会社）も裁判費用や手間を避けたいため、訴訟を起こすことで交渉に応じてくれるケースもあります。
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