退去費用【喫煙あり】の相場と請求根拠
タバコ・たばこによる原状回復費用ガイド

クロス（壁紙）のヤニ汚れ・変色、ハウスクリーニングの脱臭作業が加わるため、非喫煙者より費用が高くなるのは一般的です。ただし入居年数が長い（特に6年超）と、クロスの残存価値がほぼゼロになり、借主が負担できる額が大幅に減ります。請求がガイドライン相場の2倍以上なら過大請求の可能性があります。

喫煙による汚損は借主負担になりますが、「全額負担」が認められるのは残存価値がある場合のみです。入居6年以上なら残存価値はほぼ1円（国交省ガイドライン）なので、たとえ喫煙汚損があっても全額請求は過大です。また「部屋全体のクロス張替え」を喫煙者に全額請求できるのは、汚損が全体に及んでいる場合のみです。

「喫煙可」物件であっても、喫煙による汚損・臭いは通常損耗ではないため借主負担となるのが一般的です。ただし入居年数による残存価値の考慮は喫煙可でも適用されます。また「喫煙可」の重要事項説明が出た際に退去費用の取り扱いについて特別な説明がなければ、借主負担の上限は残存価値分のみという考え方が基本です。

喫煙による臭い除去（クリーニング＋脱臭処理）は、通常のクリーニングよりも10,000〜30,000円程度追加になるケースが多いです。ただし高額な「光触媒コーティング」などは借主に義務づけられない場合があります。費用の根拠となる見積書・単価内訳を管理会社に求めましょう。

退去前にプロ業者によるクリーニングを行っていても、管理会社側のクリーニング費を拒否できないケースが多いです。特約によっては退去時クリーニングを借主負担とする条項がある場合もあります。ただし二重にクリーニング費を請求された場合（退去前の自費分＋管理会社分）は交渉余地があります。

まず①内訳を精査して過大請求部分の削減交渉（特にクロス残存価値の確認）、②分割払い交渉（2〜12回払いに応じてもらえるケースも）、③法テラス（0570-078374）に相談して弁護士を通じた交渉を検討してください。支払いを完全に拒否して放置すると保証会社への連絡・強制執行リスクがあります。