マンション・アパートの退去費用
｜相場・内訳・払いすぎを防ぐ方法
賃貸マンション・アパートを退去するとき、「思ったより高い請求が来た」「敷金が全額引かれた」というケースが後を絶ちません。 国民生活センターへの賃貸退去トラブルの相談は年間約6万件。その多くはマンション・アパート退去時の費用トラブルです。
このページでは、賃貸マンション・アパートの退去費用の相場・内訳と、払いすぎを防ぐ方法を国交省ガイドライン基準で解説します。
以下の相場は国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基づく一般的な目安です。実際の費用は築年数・地域・契約内容・破損状況によって変わります。
マンション・アパートの退去費用相場（部屋タイプ別）
退去費用は「部屋タイプ（広さ）」と「入居年数」によって大きく変わります。以下は国交省ガイドライン基準の目安です。
| 入居年数 | 費用目安 | 過払いリスク |
|---|---|---|
| 2年以内 | 2〜5万円 | 低 |
| 2〜5年 | 3〜8万円 | 中 |
| 5〜8年 | 4〜10万円 | 高 |
| 8年以上 | 4〜8万円 | 高 |
一人暮らし向け。入居6年超ならクロス代は借主負担ほぼゼロ。
| 入居年数 | 費用目安 | 過払いリスク |
|---|---|---|
| 2年以内 | 3〜7万円 | 低 |
| 2〜5年 | 5〜12万円 | 中 |
| 5〜8年 | 6〜15万円 | 高 |
| 8年以上 | 6〜12万円 | 高 |
単身・カップル向け。ハウスクリーニング費の特約確認が重要。
| 入居年数 | 費用目安 | 過払いリスク |
|---|---|---|
| 2年以内 | 4〜9万円 | 低 |
| 2〜5年 | 8〜18万円 | 高 |
| 5〜8年 | 10〜22万円 | 高 |
| 8年以上 | 10〜18万円 | 高 |
ファミリー・カップル向け。面積が広く高額になりやすい。
| 入居年数 | 費用目安 | 過払いリスク |
|---|---|---|
| 2年以内 | 6〜12万円 | 中 |
| 2〜5年 | 12〜25万円 | 高 |
| 5〜8年 | 15〜35万円 | 高 |
| 8年以上 | 12〜30万円 | 高 |
ファミリー向け。費目ごとの根拠確認が特に重要。
※過払いリスクは入居年数・特約・損傷状況によって変動します。上記はあくまで一般的な目安です。
マンションとアパートで退去費用に違いはある？
「マンション」と「アパート」は構造（RC造・木造など）が異なりますが、国交省ガイドラインの適用ルールはどちらも同じです。 退去費用の負担ルール（通常損耗は貸主負担・故意過失は借主負担）は変わりません。
一般的な賃貸マンション
- RC造・SRC造が多い
- クロス・床材のグレードは標準的
- 管理会社が一括管理のことが多い
- 退去費用: 相場通りのことが多い
分譲賃貸マンション
- 元々売買用に建てられた物件
- 内装グレードが高い→修繕単価高め
- オーナー直接管理のこともある
- 退去費用: 相場より高くなることも
⚠️ 分譲賃貸の場合は特約内容の確認が特に重要
分譲賃貸は「現状回復の範囲が広い特約」が設定されているケースが多くあります。重要事項説明書の特約欄を必ず確認しましょう。
マンション・アパートの退去費用の主な内訳
ハウスクリーニング費
2〜8万円（面積による）原則：原則：貸主負担（特約なし）
通常の清掃で維持していれば原則貸主負担。「退去時クリーニング費は借主負担」という特約が重要事項説明で明示されていれば有効。単価の目安は3,000〜5,000円/㎡。
特約なしで全額請求されたら争える
クロス（壁紙）張替え費
0〜15万円（年数・面積による）原則：入居6年超：借主負担ほぼゼロ
耐用年数6年のため、入居6年以上なら残存価値はほぼ1円。借主が負担できるのは「残存価値分のみ」が原則。全額請求は過大。
6年超入居でも全額請求されたら争える
鍵交換費
1〜2万円原則：原則：貸主負担（紛失なし）
鍵を紛失していない退去時の鍵交換は国交省ガイドライン上、原則として貸主負担。「借主負担」の特約がなければ支払い義務を確認。
紛失なし・特約なしで請求されたら争える
消毒費・害虫駆除費
1〜2万円原則：原則：貸主負担
室内消毒費（バルサン・専門業者による消毒）は原則として貸主負担。借主が依頼した場合や、明確な特約がある場合を除き、支払い義務は低い。
依頼していない・特約なしで請求されたら争える
フローリング・床補修費
0〜5万円（破損による）原則：通常損耗：貸主負担
家具による凹みや細かい傷は通常損耗として貸主負担のことが多い。重い物を落とした穴・ペットの爪傷などは借主負担になりやすい。耐用年数（20〜30年）を考慮。
通常使用の範囲での傷は争える余地がある
マンション・アパートでよくある過大請求パターン TOP5
入居6年以上なのにクロス代を全額請求
クロスの耐用年数は6年。入居6年以上なら残存価値はほぼ1円なのに全額請求するのは過大。
根拠：国交省GL: 耐用年数6年、残存価値分のみ負担
ハウスクリーニング代を特約なしで借主負担
通常清掃をしていれば原則貸主負担。特約のない全額請求は争える。
根拠：国交省GL: 通常清掃維持なら貸主負担が原則
鍵を紛失していないのに鍵交換費を請求
鍵を紛失していなければ、鍵交換費は原則貸主負担。特約なしで請求は争いやすい。
根拠：国交省GL: 入居者入替に伴う鍵交換は貸主負担
消毒費・除菌費を借主負担で請求
借主が依頼していない消毒費は原則貸主負担。特約なしで請求は根拠確認が必要。
根拠：国交省GL: 室内消毒は原則貸主負担
分譲マンションの設備代を全額借主負担
システムキッチン・ユニットバスなどの高価な設備も、耐用年数・残存価値の計算が必要。
根拠：国交省GL: 設備の耐用年数・残存価値を考慮
退去費用を払いすぎないための3ステップ
明細書を入手して費目ごとに確認
管理会社から明細書を必ず入手しましょう。各費目（クリーニング費・クロス代・鍵交換費など）の単価と計算根拠を確認します。「合計金額だけ」の請求は根拠を求める権利があります。
明細書の見方ガイド →国交省ガイドラインで妥当性をチェック
入居年数・専有面積・特約の有無を入力するだけで、国交省ガイドライン基準で「払いすぎかどうか」を1分で判定できます。取り戻せる可能性がある金額も算出されます。
過大請求があれば書面で異議申立
過大請求が確認できたら、交渉テンプレートを使って管理会社に書面で根拠提示と減額を求めましょう。多くのケースで交渉に応じてもらえます。解決しなければ消費生活センター（188）へ。
交渉方法ガイド →入居年数ごとのクロス残存価値と借主負担の目安
クロスの耐用年数は6年。入居年数が長いほど残存価値が下がり、借主の負担は小さくなります。入居6年以上なら、クロス代の請求はほぼ0円が原則です。
| 入居年数 | 残存価値率 | 借主負担の目安 |
|---|---|---|
| 1年 | 約83% | 請求額×83%まで |
| 2年 | 約67% | 請求額×67%まで |
| 3年 | 約50% | 請求額×50%まで |
| 4年 | 約33% | 請求額×33%まで |
| 5年 | 約17% | 請求額×17%まで |
| 6年以上 | ≈1% | ほぼ貸主負担（≈0円） |
※国交省ガイドラインに基づく計算（耐用年数6年・定額法）。実際の借主負担額は特約・損傷内容によって変動します。
退去請求が届いたら1分で無料チェック
敷金・クリーニング費・クロス代などを入力するだけで、国交省ガイドライン基準で「妥当・要確認・争える可能性高」の3段階で即時判定。取り戻せる可能性がある金額も計算します。
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よくある質問（マンション・アパート退去費用）
賃貸マンションの退去費用の相場はいくらですか？
賃貸マンションの退去費用の相場は、部屋タイプ・入居年数によって異なります。1Kなら3〜8万円、1LDKなら5〜15万円、2LDKなら8〜25万円が目安です。入居6年以上ならクロス代の借主負担はほぼゼロが原則です。
マンションとアパートで退去費用は違いますか？
国交省ガイドラインの適用ルールは同じです。ただし分譲賃貸マンションは内装グレードが高く修繕単価が上がる場合があります。また、管理会社の方針によって請求スタイルが異なります。どちらも「通常損耗は貸主負担」の原則は変わりません。
マンションの退去費用で払わなくていい費用はありますか？
国交省ガイドライン上、原則として貸主負担とされるのは①入居6年以上のクロス②通常清掃をしていれば、ハウスクリーニング費（特約なし）③鍵紛失なしの鍵交換費④消毒費・害虫駆除費（特約なし）です。これらを借主負担として請求された場合は、根拠の提示を求めましょう。
退去費用が高すぎる場合の交渉方法を教えてください。
①明細書の各費目の単価・根拠を書面で求める②国交省ガイドラインを根拠に適正額を算出する③交渉テンプレートで減額を求める④解決しなければ消費生活センター（188）または法テラスへ相談する、という順で進めるのが効果的です。退去ガードの無料チェックツールで適正額を算出できます。
分譲マンションを賃貸で借りていた場合、退去費用は高くなりますか？
分譲賃貸は内装グレードが高いため修繕単価が高くなる場合があります。ただし国交省ガイドラインの適用は同じです。特約が広範な場合が多いため、重要事項説明書の特約欄を必ず確認しましょう。
関連ガイド
退去費用、払いすぎていませんか？
マンション・アパートの退去費用は入居年数・特約によって大幅に変わります。
国交省ガイドライン基準で1分で判定。取り戻せる可能性がある金額もわかります。
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